2021-03-19 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第11号
今日かな、いつかな、これは、自民党の山田宏議員が、ＬＩＮＥの個人データ、これは委員会の動画がネットに上がっていまして、今日だと思うんですけれども。
今日かな、いつかな、これは、自民党の山田宏議員が、ＬＩＮＥの個人データ、これは委員会の動画がネットに上がっていまして、今日だと思うんですけれども。
○足立委員 まさに、山田宏議員が何かあおっていて、自民党の議員でたまにあおる人がいるんですけれども、今このタイミングで、これだけ国民の皆様が不安に思うような報道が続いている中で、政府・与党、与党の議員が国民に向けてあおるような質疑をするというのは、私は、センスが悪いというか、見識を疑う。あっ、余り、上品にやります。私は本当にそう思いますね。だから、本当に恥ずかしいこと、あっ、やめておきましょう。
きのうの時点では日本からの署名はなかったんですけれども、現時点で私と山田宏議員が二名、署名で参加をしております。 ぜひ、日本の国会議員として、基本的人権と法の支配という普遍的な価値を守るという意思表示、これをしていただきたいというふうに思いますし、そのことは、日本という国家の価値観を示すことにもなるというふうに思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） ただいま山田宏議員のお話を伺っていて、私も定期的に歯の健診をしなければならないという思いを強くしたところでございますが。
○副大臣（西川京子君） 今回、河野談話に関しては、二月二十日の衆議院の予算委員会で、山田宏議員と石原元官房副長官が菅官房長官とのやり取りの中で、菅官房長官が述べられたとおりでございまして、元副長官より河野談話の作成過程で韓国側と意見のすり合わせがあった可能性について指摘があったことについては、国民に対する説明責任の観点から当時の実態について解明する必要があり、政府の中に疑惑の検討チームをつくり、実態
○山田（宏）議員 私も委員も、そしてまた、きょう答弁される与党、野党の皆さん、一緒に行って大体同じような認識を持ったんじゃないか、法案の内容を見ていただくと、余り違いがないということを見ていただいてもわかるように、今委員の御質問のとおり、同じような感じを持ってきたと思います。
○副大臣（櫻田義孝君） 今回行われた検討については、二月二十日の衆議院予算委員会における山田宏議員と石原元官房副長官及びカン官房長官のやり取りの際に官房長官から述べられたとおりでございます。
河野洋平官房長官談話、いわゆる河野談話なんですけれども、先月の二十日です、衆議院予算委員会で、我々日本維新の会の山田宏議員です、この談話の作成に関わった石原元官房副長官に質問をいたしました。
官房長官は、二月二十八日の衆議院の予算委員会で維新の会の山田宏議員への答弁の中で、河野談話にまつわる検証を政府内にチームをつくり秘密裏に検討する旨のことを述べられておりますけれども、それについてお尋ねをしたいと思います。
この談話の根拠となった、聴き取り調査の対象となった慰安婦と称する十六名の女性は、氏名や生年すら不正確であり、その裏付け調査もされず、談話そのものが韓国の言い分を取り入れたものであったことは、平成二十六年二月二十日の衆議院予算委員会における山田宏議員の質疑で明らかになりました。ここまで「慰安婦問題」が世界的な問題となったのは、これまでの日本政府の事なかれ外交の責任であります。
○後藤（祐）委員 実際、二月三日の予算委員会で、山田宏議員は、設置法でやるべきだ、内閣府設置法でやるべきだという質問をされておられて、これに対して安倍総理は、法定、法律という意味でだと思いますが、法定でいくのか政令でいくのかということについては、検討していきたい、このように思っておりますと答弁されておられます。つまり、内閣府設置法改正を否定していないんですね。
さて、山田宏議員に引き続き今回のこの法案を質問させていただくんですけれども、我が党の山田議員ですけれども、同じ維新の会ということ以外にも、山田議員は実はラグビーをやってはりまして、センターという非常にアグレッシブなプレーヤーでございまして、私もラグビーをやっていまして、私はナンバーエイトという、それをつなぐ役目をしています。
たしか一昨日の質疑の際に、森大臣の方から、維新の会の山田宏議員の提案、第三者機関を設けたらどうか、それに対して、第三者機関を設けたらどうかというふうな御指摘については謙虚に受けとめさせていただきまして検討させていただきたいと思います、こういう御答弁があって、私も意を強くしたわけでありますが、午前中、岡田副大臣が、この第三者機関の設置について、第三者が判断するのは適当ではないというような御趣旨の、大臣
冒頭、午前中の質疑で、我が党の山田宏議員からの質問に対して、甘利大臣から発言があるということの申し出がありますので、よろしくお願いをいたします。
○山田（宏）議員 一番重要なことは、やはり投票者、選挙人がきちっと本人の意思を確認されて、そしてそれがきちっと表明されるということが確保されることと、やはり第三者による投票行動への影響を排除するということだと認識をしております。
○山田（宏）議員 これはこれまでも御質問いただきましたように、成年後見制度を利用した方とそれを利用していない方、同じ能力がありながら、選挙権が一方では認められない、認められる、そういった問題をはらんでおりまして、今回、東京地裁で違憲判決が出まして、それを踏まえて法改正をなすもので、多くの成年後見制度を利用されている方々にとっては、まさにこれまでの不平等なものが解消されるものと思っております。
○山田（宏）議員 これまでは、今お話がありましたように、現行公選法四十八条二項は、投票管理者は、投票立会人の意見を聞いて、当該選挙人の投票を補助するべき者二人をその承諾を得て定めるというふうにされているものであります。 今回、補助者の範囲を投票所の事務に従事する者と限定しておりますが、この投票所の事務に従事する者としては、今、選管の職員や市役所等の職員を想定しているものであります。
戦後最大の金融不祥事と言われた富士銀行不正融資事件について、去る二月二十六日の衆議院予算委員会における我が党の山田宏議員の、「富士銀行の不正融資事件に絡んで大蔵省は何らかの調査を銀行に行いましたか。」こういった問いに対しまして、銀行局長は、「検査でございましたら、恐らく行っておるものだろうと思います。」こうお答えになっておられるわけであります。 それで、あれから随分時間もたっております。
同僚議員である山田宏議員が、総理に対して、住専の貸出先の政治献金について聞きましたところ、総理は、 私自身、この問題が発生をいたしましたとき、自分の政治資金団体に住専から寄附を受けているかどうかは非常に気になりました。そして、調べてみましたが、それはございませんでした。
まず初めに、先々日、同僚の山田宏議員がお聞きになりました、住専貸付先からの政治家に対する献金、これについて橋本総理、まさに政治改革を目指される総理としてみずから三社、さらに、きのうですか、一社追加して四社というふうにお話をされました。大変その姿勢を評価する次第でございます。そこまで言うなら、やはりこの名前と金額ぐらいは言えるのではないかと思いますけれども、期待しております。
これが二月六日の、どこの新聞ですか夕刊ですけれども、「ゴランＰＫＯ必要なし」、この新聞を今月の外務委員会で山田宏議員が指摘されまして、もう国連としては日本にゴラン高原は要らない、そういうようなことを質問されまして、それに対して柳井局長は、そのような連絡を日本政府が受けたという事実を否定されております。
○国務大臣（与謝野馨君） 御指摘の見解は、今月十二日の衆議院予算委員会における山田宏議員の質疑に関する総理と私の国旗・国歌に関する答弁内容を整理したものが衆議院〕算委員会理事会に提出されたものでございます。 私どもとしては、各学校に丁いて学習指導要領に基づき国旗・国歌に関する指導が適切に行われるよう従来どおり指導してまいる所存でございます。